COLUMN廃棄物処理法の『都道府県又は政令市』とは?

  • 2014.11.17
  • その他

廃棄物処理法の『都道府県又は政令市』とは?

廃棄物処理法では、産業廃棄物の管轄を行う政令市の定義があります。

産業廃棄物のルールは、環境省が主管の廃棄物処理法で定められていますが、個別の事例ごとの判断や指導は都道府県又は政令市が管轄しています。
その産業廃棄物の管轄を行う政令市は「政令指定都市と中核市、そして呉市・大牟田市・佐世保市」と廃棄物処理法に定められています。中核市でない市がいきなり政令指定都市になることは考えられないため、政令市が増加するのは中核市が新たに誕生した場合となります。
平成25年に沖縄県那覇市が、平成26年に大阪府枚方市がそれぞれ中核市になったことで、廃棄物処理法上の政令市となりました。平成27年度から八王子市と越谷市が加わることで、廃棄物処理法で定める政令市の数は全国で115となります。

図:平成26年度 廃棄物処理法の定める行政区

毎年のように政令市が増えていますが、今後も新たに中核市への移行を目指している市があります。平成26年11月現在の中核市市長会のホームページによれば、青森県八戸市、三重県四日市市、大阪府吹田市、神奈川県藤沢市の4都市が今後の中核市移行を目指しています。
政令市が増えると、それだけ産業廃棄物の管理が複雑になります。
行政区ごとに処理業の許可が必要であったり、廃棄物処理法の見解の違いによる品目の表記や報告書類の様式が異なったりすることも多くあり、該当する行政区ごとに対応を変える必要があります。廃棄物処理法のルールを確認するだけでなはなく、政令市の増加にも注意が必要です。