COLUMN事業所で発生した廃家電の処理はどうすればよい?

  • 2015.07.28
  • 廃棄物区分

事業所で発生した廃家電の処理はどうすればよい?

基本的には家電リサイクル法に則りリサイクルを行います。

事業活動に伴って生じた廃棄物は産業廃棄物として、廃棄物処理法に則り処理を行わなければなりません。事業所で発生した廃家電についても同様です。
しかし、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫及び冷凍庫、洗濯機及び衣類乾燥機)については、家電リサイクル法に則った処理を行うことが最も望ましい処理方法になります。

図:廃家電の処理フロー

家電リサイクル法の定める処理フローは、製品の販売を行った小売業者に引き渡しを行い、小売業者が製造業者の施設まで運搬を行うというものです。(処理フロー①)
この場合、廃家電の排出者は、契約書の締結とマニフェストの交付が不要になります。(家電リサイクル法第50条第3項)

小売業者が不明である場合などは、排出者が製造業者の施設まで運搬を行うことも出来ます。
(処理フロー②)

小売業者ではなく、収集運搬業者に製造業者の施設までの運搬を委託することも出来ます。
(処理フロー③)

この場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に委託を行い、契約やマニフェストの交付が必要となります。
家電リサイクル法に定める処理フローで処分を行う場合には、家電リサイクル券の運用が必要となります。
小売業者が運搬を行う場合には、小売業者がリサイクル券を用意し排出者は控えを保存します。運搬業者が小売業者以外の場合には、基本的には排出者がリサイクル券を用意することになります。

また、廃家電を産業廃棄物として処理することも可能です。(処理フロー④)

この場合、他の産業廃棄物と併せて委託を行えるメリットがありますが、製造業者が行うのと同等のリサイクルを行うことが出来る業者に引き渡さなければなりません。

事業所から発生した廃家電は産業廃棄物になるため、家電リサイクル法か産業廃棄物処理法に則り処理を行う必要があります。無料であるからという理由で、無許可の回収業者に引き渡してはいけません。