UNI-PORTのことがまるっとわかる資料がすぐにご覧いただけます。
株式会社長谷萬は木材に関するグループ会社2社とともに、木材の販売から、加工、建築・施工、木育と、木材を中心に事業展開している建築総合メーカーです。
大正11年(1922年)から創業100年以上の歴史をもち、木材の仕入・加工から施工まで一気通貫の建築サービスを提供しています。
ご担当者様:株式会社長谷萬 工事部 竹内様 / 工事部 坂本様
小規模な木造の個人住宅をメインに、保育園・グランピング施設・倉庫など非住宅の新築・解体・修繕まで、大小様々に幅広く施工しており、施工割合は改修が6割程度を占めています。
新築・修繕で担当が別れており、それぞれの施工管理が月には、新築工事で1-2件程度、修繕工事で5-10件程度を担当しております。
2022年4月のアスベスト法改正でアスベスト事前調査結果の報告が義務化されて以降、しばらくは電子行政報告システム(gBizID)へ、工事を1件ずつ直接入力をして電子報告をしておりました。
しかし、当時は「本当に必要な内容が登録できたのか?」「入力に不備があるのかないのか」もよくわからないまま、とりあえず申請してみる、といった状態で常に手探りでの報告となっておりました。
御社のグループ会社である一般社団法人CERSIが開催する石綿作業主任者の資格取得後、御社開催のアスベスト(石綿)無料相談会に参加させていただいた際に、UNI-PORTの存在を知りました。
「アスベストの法令対応は必要だ」という認識は当時からしっかりと持っており、情報収集も進めていましたが、相談会の中で、「事前調査結果報告や作業結果報告書等が必要な工事は、100万円以上の施工や公共工事のみだと誤った認識が広がっている」「レベル3に当てはまる少額改修工事も書類作成が必要だ」と伺い、正直社内でアスベスト法令対応が出来るのか?と、不安がよぎりました。
ユニットバスやトイレ交換等の、100万円に満たない少額な改修工事は我々の業務の半分以上占めていたため、これらの全ての工事に対して手作業で事前調査結果報告を始め、各種書面の作成~保管を行うとなると、ほぼ確実に管理が行き届かなくなる、という確信がありました。
長谷萬はコンプライアンス遵守を鉄則としており、プライバシーマークも取得しています。それもあって、アスベスト(石綿)に関する現場での各種書面作成~保管も法令遵守を徹底する必要がありましたが、具体的な情報が手元になかったので、各種書面のテンプレート作成の判断基準さえ不明瞭な状況でした。
そこで、すでに書面の枠組みがあり、感覚的にフォームへ入力するだけで法令遵守と業務効率化が叶うUNI-PORTの導入を会社へ上申し、導入が実現しました。
現場に携わっている現場監督約10名と、メンテナンス(小規模改修)部門の2~3名で、UNI-PORTを使用しています。
もともと事前調査結果報告だけではなく、現場に設置必須の各種看板や作業結果報告書等もテンプレートや枠組みが無かったので、UNI-PORTをベースに運用フローも作成していきました。
また、これまで石綿の事前調査結果報告(gBizID)の内容は漠然としか把握できていませんでしたが、UNI-PORTは必要な情報から登録方法までも一目瞭然でした。
シンプルな作りで直感的に操作が出来るため、部署を超えて複数人で使用しておりますが、特に大きな問題もなく使用が出来ています。
一番の理由は、毎月作業員1人分の人件費よりも圧倒的に安い価格で法令遵守と業務効率化が可能になるので、圧倒的にコストパフォーマンスが高いことです。
さらに、必要な看板や作業結果記録等を簡単に作成出来る上、UNI-PORT内で入力ミスや抜け漏れがあった場合は、エラーとして指摘してもらえるため、知らず知らずのうちに法令を犯してしまうリスクがなく、安心して活用出来ることも優れている点だと感じております。
現場では、法令について頭を悩ます時間と法令対応が出来ていないリスクがなくなったので、担当者がストレスフリーに業務を進めることが出来るようになりました。導入しようか迷っている方がいるのならば、すぐにでも導入すべき!とおすすめしたいサービスです。
創業100年以上の長い歴史とともにお客さまからの信頼実績をお持ちの株式会社長谷萬。
会社を守るコンプライアンス対策として、これからもアスベスト法令回りに関するご不安は我々EMSにお任せください。