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環境法令、廃棄物処理、リサイクル分野などについての問題解決と
企業の環境を守る取り組みをトータルにサポートしております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
〔行政処分情報調査・提供・照合サービス〕
・「委託先が行政処分を受けた！？」まさかの事態に素早く対応
・全国の自治体が発表する行政処分情報を毎週確認・データベース化
・貴社委託先リストと照合し、委託中の業者が行政処分を受けていないかの確認も可能
〔産廃条例調査サービス〕
・法律だけでは不完全！全国120以上の行政が定める産廃条例が一目瞭然に
・誰が、いつ、何をしなければならないか、条例の要点をピックアップ
・半年ごとに情報をアップデート。改正を見落とすリスクに対応
日本では、実際に１日１許可以上のペースで、産廃の処理業許可が取り消されています。委託先の業者が許可を取り消された場合には、排出事業者も直ちに委託を中止しなければ、無許可委託になってしまったり、引き渡し後の廃棄物の扱いでトラブルになる恐れがあります。
自社の委託先の処理業者が行政処分を受けた場合に、いち早くその情報をキャッチすることで「許可が取り消された業者と取引していた……」という事態を止められる可能性があります。
ユニバースでは、毎週月曜日に全国120以上の都道府県または政令市の公開情報をチェックし、行政処分の実施状況をデータベース化しています。環境省でも行政処分情報の公開を行っていますが、更新が遅く完全性もないため、最も速報性のある自治体の情報を収集しています。提供するデータベースには、許可取消だけではなく、事業停止や改善命令など、自治体が公開するすべての行政処分情報を含めて提供しています。
ある自治体で許可取消処分となると、その処理業者は欠格要件に該当し、その他の自治体から認められた許可も、順次すべて取消となります。このため、許可を取り消された業者に他の都道府県で産業廃棄物の委託を行っていないかの確認が不可欠になります。ユニバースの行政処分情報データベースは、固有番号と法人番号を記載しており、当該業者を簡単に特定することができます。
ユニバースでは、貴社へのデータベースの提供にとどまらず、貴社の委託先の処理業者が行政処分の対象になっていないか照合確認まで行っております。貴社の委託先一覧をお預かりしたうえで、行政処分対象業者と固有番号や名称等で照合を行い、結果を報告しますので、多数の処理業者に委託を行っている企業様等のリスク予防にお役立ていただけます。
産業廃棄物を扱ううえで最も注意しなければならないのは、言うまでもなく廃棄物処理法への対応ですが、意外な落とし穴になるのが自治体が定める条例への対応です。これらの条例では、廃棄物処理法の規則に対し、適用対象の拡大や法律を上回る基準の遵守が定められていたり、法律にはない規制が定められている場合もあります。また、違反時には法律と同様に罰金の対象になるものも少なくありません。しかし、廃棄物処理法の規制と比べて自治体条例の認知度は低く、意図せずして条例違反を犯してしまう事例が繰り返されています。
このため、特に全国で排出事業場を有する企業や、発生した産業廃棄物を県外の処分場で処理している企業などでは、関係する条例を把握し対応することが不可欠です。
ユニバースでは、全国で産業廃棄物を管轄している120以上の自治体を対象に、産業廃棄物に関する主要な条例の施行状況を一斉調査。条例の有無や、対象者、履行方法などをデータベースにして提供しています。調査項目は必要性の高い「施設確認の義務」「都道府県外搬入」に加えて、「特別管理産業廃棄物管理責任者の届出の要否」「産業廃棄物管理責任者」「排出事業者の自社保管」「多量排出事業者」「産業廃棄物税」の全７項目です。全自治体に対し、上記７条例の施行の有無を○×で一覧表にしていますので、どの自治体でどの条例が施行されているか、一目で確認することができます。
さらに、一覧表から詳細を見たい自治体と条例の組み合わせを選ぶと、ワンクリックで詳細ページに移動することができます。詳細ページでは条例本文はもちろん「対象者」「義務の内容」「履行方法」「時期・頻度」などのポイントを分解して箇条書きで提示。普段法律等を読みなれない方でも、求められる義務をスムーズに理解することができます。
法律の改正以上に見落としやすい条例の改正。条例の改正は法律の改正と異なり、国の機関が発信することもなく、民間のコンサル等が取り上げることもほとんどありません。このため、昔確認した条例の通りに産業廃棄物処理をしていたら、いつの間にか改正されていた、という事態が容易に発生します。
ユニバースの条例調査サービスは毎年５月と11月の年２回、全129自治体（2025年３月現在）の条例の施行状況を網羅的に一斉調査します。このため、条例の改正があった場合には必ず情報がアップデートされ、条例改正の見落としによるリスクを防ぐことができます。
