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環境法令、廃棄物処理、リサイクル分野などについての問題解決と
企業の環境を守る取り組みをトータルにサポートしております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
・産業廃棄物の処理委託に係る最適な運用構築を熟練のコンサルタントが支援
・建設工事に伴う廃棄物の適法な回収、処理委託ルート構築
・2020年石綿関連法令改正への対応スキームを運用構築から教育までトータルサポート
選択肢を決定し、最適な体制を構築するにあたっては、委託先の処理業者の選定、
保管拠点の構築、運搬車両の準備、必要な帳票類の整備など、業務フローに沿って、
いくつも対応しなければならないことが発生します。
一連の準備に必要なノウハウを提供し、最短で最適な体制構築をサポートします。
※具体的なサポートの範囲や分担範囲は、個別に相談のうえで決定します。
建設工事に該当するリフォーム工事廃棄物は、元請業者が排出事業者となります。
下請業者は排出事業者ではないことから、その運搬などの処理を行うためには許可が必要となる
ことが原則です。
一方で、少量ずつ発生する場合、都度回収を依頼することが、非効率である場合もあります。
廃棄物処理法21条の３第３項の特例を活用することも含めて、法令を遵守した上での最適な
処理の体制を構築しなければなりません。
2020年石綿関連法令改正の最大のポイントは、調査者資格制度と調査結果報告制度の創設です。
曖昧な調査によって見逃されていた石綿建材について、見逃しを許さない厳格な規制になります。
厳格に調査した結果、レベル3（石綿含有成型板）については、当然に対応できるような体制の構築が必須です。
お施主様、元請業者、施工業者のそれぞれに求められる情報共有・記録のプロセスを構築しなければなりません。
改正内容を伝達する教育サービスの提供だけではなく、各社の状況や特性に合わせた、
マニュアルや帳票作成についてもサポートします。
・調査段階での見逃しを防ぐ調査報告・調査者資格の創設に対応
・石綿があった場合の、帳票管理を含む管理体制の構築
・下請業者を含む施工者のルール構築と徹底
・少量×多現場での排出に最適で適正な処理体制の構築
・法21条の３第３項の特例を利用することも視野に入れた体制構築
・協力業者（下請業者／施工者）との情報共有のプロセス構築
※上記は、リフォーム工事を受注・施工する企業向けのサービスです。
