COLUMN廃棄物処理法上の政令市が増加した場合の対応は?

  • 2015.04.07
  • その他

廃棄物処理法上の政令市が増加した場合の対応は?

許可の申請先や書類の提出先が変更になります。

廃棄物に関する管轄権限を持つ都道府県または政令市(廃棄物処理法で定められている)は、全国に100以上存在しています。2015年4月1日から八王子市と越谷市が新たに廃棄物処理法上の政令市に加わりました。政令市が新たに増加した際に求められる対応は以下の4つです。

図:廃棄物処理法上の政令市が新たに誕生した場合の対応

①の場合、現在有している許可はみなし許可として期限まで使用することができます。新たに許可を申請する、または、許可の更新を行う場合には新たに誕生した政令市に対して申請等を行う必要があります。収集運搬のみを行う場合については、都道府県の許可があれば政令市内でも事業を行うことができます。

②の場合、政令市が廃棄物に関する条例等を独自に定める場合があります。新しく増えた政令市内で事業を行う排出事業者と処理業者は、その政令市が条例等で独自のルールを定めていないか確認を行う必要があります。

最後に③・④の場合ですが、廃棄物に関する管轄は新たに誕生した政令市が行うため、書類の提出先や問合せ先が変わります

2015年4月現在、廃棄物処理法上の政令市に当たる中核市を目指しているのは、四日市市や吹田市、藤沢市、八戸市、水戸市、川口市、福井市、津市、鳥取市の9市があります。今後も廃棄物処理法上の政令市は増加します。これらの市で事業を行う場合は早めの情報入手に努めることが大切だと言えます。