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環境法令、廃棄物処理、リサイクル分野などについての問題解決と
企業の環境を守る取り組みをトータルにサポートしております。
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・「委託先が行政処分を受けた!?」まさかの事態に素早く対応
・全国の自治体が発表する行政処分情報を毎週確認・データベース化
・貴社委託先リストと照合し、委託中の業者が行政処分を受けていないかの確認も可能
日本では、実際に1日1許可以上のペースで、産廃の処理業許可は取り消されています。委託先の業者が許可を取り消された場合には、排出事業者も直ちに委託を中止しなければ、無許可委託になってしまったり、引き渡し後の廃棄物の扱いでトラブルになる恐れがあります。
自社の委託先の処理業者が行政処分を受けた場合に、いち早くその情報をキャッチすることで「許可が取り消された業者と取引していた……」という事態を止められる可能性があります。
ユニバースでは、毎週月曜日に全国100以上の都道府県または政令市の公開情報をチェックし、行政処分の実施状況をデータベース化しています。環境省でも行政処分情報の公開を行っていますが、更新が遅く完全性もないため、最も速報性のある自治体の情報を収集しています。提供するデータベースには、許可取り消しだけではなく、事業停止や改善命令など、自治体が公開するすべての行政処分情報を含めて提供しています。
ある自治体で許可取消し処分となると、その処理業者は欠格要件に該当し、その他の自治体から認められた許可も、順次すべて取り消しとなります。このため、許可を取り消された業者に他の都道府県で産業廃棄物の委託を行っていないかの確認が不可欠になります。ユニバースの行政処分情報データベースは、固有番号と法人番号を記載しており、当該業者を簡単に特定することができます。
ユニバースでは、貴社へのデータベースの提供にとどまらず、貴社の委託先の処理業者が行政処分の対象になっていないか照合確認まで行っております。貴社の委託先一覧をお預かりしたうえで、行政処分対象業者と固有番号や名称等で照合を行い、結果を報告しますので、多数の処理業者に委託を行っている企業様等のリスク予防にお役立ていただけます。